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喜多方市中小事業者応援一時金(受付終了しました)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月15日掲載

喜多方市中小事業者応援一時金(事業者向け)  

※申請受付を終了しました。

※国の持続化給付金など、2020年に国・県・市の給付金を受給していても申請できます。

本年1月に発出された再度の緊急事態宣言並びに県による飲食店等への営業時短要請などの影響を受けた事業者のうち、国・県の支援金等に該当しない事業者への緊急支援として、売上が20%以上減少している市内中小事業者の事業活動の維持または継続のため一時金を交付します。

  喜多方市新型コロナウイルス感染症経済対策チラシ喜多方市新型コロナウイルス感染症経済対策チラシ [PDFファイル/745KB]

申請期間・交付額

  申請期間  令和3年4月19日(月曜日)から令和3年6月11日(金曜日) 

  交 付 額   店舗数に関わらず、1事業者あたり10万円

 対   象   者

 (1) 市内で事業を行っている法人および個人事業主。

    ※令和2年中の事業として確定申告をしていない方は申請できません。

 (2) 法人とは、株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社のほか社団法人、農業法人、

    医療法人、その他の収益事業を営む法人。

 (3) 個人農家のうち飲食店やスーパーマーケットなどの小売業者に直接農産物を納入している場

   合、又 は自宅等で農産物の直売所を経営している場合(以下「特例個人農家」という。)

   は対象とする。

 (4) アパート経営や貸地・貸家業をしており、不動産所得として申告している方。

 (5) いわゆる一人親方で、元請事業者から給与として支払いを受けている方。

交  付  要  件

 (1) 申請日時点において、市内に事務所または事業所を設置し、事業を継続していること。ただし、

   令和2年12月までに開業している事業者であること。 

 (2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年1月または2月の売上が前年同月と比

   20%以上減少してこと。ただし、前年同月に既に新型コロナウイルス感染症の影

   けている場合は、前々年同月の売上と比較をするものとする。

 (3)(2)において、令和2年3月から同年12月までに開業した事業者については、和3年の1月

   または2月の売上が令和2年中のいずれかのひと月の売上と比較して20%以上減少している

   こと。

 (4) 国が実施する「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(申請期間:令和3年3月8日から

   5月31日まで)」、福島県が実施する「売上少した中小事業者に対る一時金(本県版)

   (申請期間:令和3年3月9日から5月14日まで)」および「福島県新型コロナウイルス感染

   拡大防協力金(時短営業協力金)(申請期間:令和3年2月8日から3月10日まで)」の給付を受

   けておず、今後も受ける予定がないこと。

併用できない支援金は一部ですので、まずはご相談ください。

 (5) 一時金交付後も事業活動を継続する意思があること。  

 (6) 市税を滞納していないこと。ただし、新型コロナウイルス感染拡大に伴い徴収が猶予されて

   るものを除く。

 (7) 喜多方市暴力団排除条例(平成24年12月21日条例第32号)第2条第1号に規定する暴力団又

   は同条第2号に規定する暴力団員ではないこと。

 (8) 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5

   項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものおよびこれに類する業種でないこと。

 (9) 法令および公序良俗に反していないこと。

必  要  書  類  

 (1) 法人にあっては喜多方市中小事業者応援一時金交付申請書兼請求書(様式第1号)、個人事

   業主にあっては喜多方市中小事業者応援一時金交付申請書兼請求書(様式第2号)

 (2) 法人にあっては、直前の事業年度の法人税申告書(別表1)、法人事業概況説明書の写し。た

   だし、創業間もない等の理由で申告を行っていない場合は、交付申請日以前3カ月以内に発行

   された法人登記における履歴事項全部証明書及び事業を行っていることが確認できる書類。

 (3) 個人事業主にあっては、令和2年分の所得税確定申告書(第1表)および事業の収支内訳書の

   写し、または令和2年中の住民税申告書の写し。ただし、創業間もない等の理由で事業所得に係

   る申告を行っていない場合は、個人事業の開業届出書の写しおよび事業を行っていることが確認

   できる書類。また。給与所得で申告している場合は事業内容が確認できる書類。

 (4) 特例個人農家である場合、契約書や領収書等の比較対象月の取引状況が確認できる書類。

 (5) 比較する月の売上の減少を証する書類の写し。

 (6) 事業の実体が確認できる書類等(事業者全てに必要です)

     店舗名義の水道の検針票・電気料の領収書等の写し、営業許可証等の写し、事業所名で

     発行された領収書等の写し、ホームページ等の写し)

 (7) 法人は法人名義または事業所名義の通帳の写し

 (8) 個人事業主は事業主名義の通帳の写し、本人確認書類(運転免許証等の顔写真つきのもの)

 

よ  く  あ  る  質  問

Q 協同組合の申請は可能ですか?

A 組合員のための組織であるため対象にはなりません。

Q 事業実体のわかる書類は新規事業者だけとなっていますが不要ですか?

A 申請されるすべての事業者様に事業実体のわかる書類をいただいております。

Q 昨年、市から中小企業・小規模事業者活動応援交付金や国からの持続化給付金を受け取って

  いるが申請できるのか?

A 昨年、国・県・市から補助金を受けていても申請可能です。ただし令和3年1月以降に、国

  「売上の減少した中小事業者に対する一時支援金」、福島県の「売上の減少した中小事業者

  に対する一時金」や「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(時短営業協力金)」に該当

  (今後申請予定を含む)した事業者は対象となりません。

申  請  書  等

 法人用  様式第1号 喜多方市中小事業者応援一時金交付申請書兼請求書 [Wordファイル/30KB]

 法人用記入例  記入例 様式第1号 喜多方市中小事業者応援一時金交付申請書兼請求書 [Wordファイル/42KB]

 個人事業主用  様式第2号 喜多方市中小事業者応援一時金交付申請書兼請求書 [Wordファイル/30KB]

 個人事業主用記入例 記入例 様式第2号 喜多方市中小事業者応援一時金交付申請書兼請求書 [Wordファイル/38KB]

 売上台帳  売上台帳様式 [Excelファイル/12KB]

 特例個人農家用証明書  特例個人農家用証明書 [Wordファイル/16KB]

 一人親方用証明書  一人親方用証明書 [Wordファイル/16KB]

 喜多方市中小事業者応援一時金交付要綱  喜多方市中小事業者応援一時金交付要綱 [Wordファイル/20KB]

 

来庁による申請・問い合わせ

 ◆申請場所  喜多方市役所市民ホール棟1階  

           ※上記のほか、本庁商工課、各総合支所、会津喜多方商工会議所、きたかた

             商工会(各地区センター)でも申請を受付けます。

 ◆申請時間  午前8時30分から午後5時まで

 

 来庁による3密( 密閉・密集・密接)を避けるため、申請は原則として郵送としますので、必要な

書類を揃え、下記に送付してください。

 止むを得ず来庁される場合は、マスクの着用など感染防止対策をお願いします。

 申請書は市役所・各総合支所の窓口に設置します。

郵 送 で の 申 請

【市役所本庁商工課】  

 〒966-8601(住所記載不要) 喜多方市商工課

 電話:0241-24-5233

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