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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月21日掲載

福島県緊急経済対策資金融資「新型コロナウイルス対策特別資金(実質無利子型)」の創設

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた中小企業者の皆様への資金繰り支援のため、県中小企業制度資金融資制度内に信用保証協会の別枠保証を活用した福島県緊急経済対策資金融資「新型コロナウイルス対策特別資金(実質無利子型)」が創設されました。なお、ご利用の際には新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少したことについて、市の認定を受ける必要があります。詳しくは、下記をご覧ください。

融資要件

売上高等減少

利子補給

保証料

対象者

(1)個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)▲5%以上3年間100%補助(国)事業者負担ゼロ
(2)小・中規模事業者(上記を除く)▲5%以上3年間100%補助(県)

事業者負担1/2※

(3)小・中規模事業者(上記を除く)▲15%以上3年間100%補助(国)事業者負担ゼロ

※100万円を上限に市の補助を受けることができます。詳しくは、信用保証料の補助をご覧ください。

融資限度

運転資金、設備資金3,000万円(併用時は3,000万円)

融資期間

10年以内(うち据置期間5年以内)

融資利率

当初3年間無利子(固定 年1.5%以内)

保証料率

上記対象者(1)、(3)は全期間保証料ゼロ

上記対象者(2)は全期間保証料1/2

(年0.85% 必ず信用保証協会の保証付きとなります。)

取扱期間

令和2年5月1日から12月31日受付分まで

申込み先

県内の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、商工中金)

売上高等の減少についての認定

1 売上高等の減少率が5%以上の場合

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット保証5号)

【認められる要件】

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下の基準を満たすこと。

(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

セーフティネット保証5号の指定業種

民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種が指定されました。なお、拡充前の従前日本標準産業分類(平成25年改訂版)の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種(細分類基準で1145業種)となっております。

セーフティネット保証5号の指定業種<外部リンク>(令和2年5月1日~令和3年1月31日)

申請

令和2年5月1日以降、全業種指定となったことに伴い、申請書の様式が下記のとおり変更となります。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 様式

2 売上高等の減少率が15%以上の場合

中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)

【認められる要件】

県内に事業所を有する中小企業者のうち、新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、事業活動に影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書 様式

3 売上高等の減少率が20%以上の場合

中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)

県内に事業所を有する中小企業者のうち、新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、事業活動に影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書 様式

1~3の共通事項

上記の認定申請については、それぞれ創業者等運用緩和措置が講じられております。別途様式を用意いたしますので、商工課までお問合せください。

その他事業者の状況別対応可能融資制度

売上減少率

対応可能制度

3%以上15%以上5%以上

外的変化対応資金

(セーフティネット5号、危機関連保証)

新型コロナウイルス対策特別資金
(従来型)

(セーフティネット4号、危機関連保証)

喜多方市中小企業振興資金
セーフティネット保証

(セーフティネット5号)

上記の融資利用時には、信用保証料の補助を受けることができます。詳しくは、信用保証料の補助をご覧ください。
また、新型コロナウイルス対策特別資金(従来型)利用時には、利子補給を受けることができます。詳しくは、喜多方市緊急経済対策資金融資利子補給補助金をご覧ください。

支援機関による相談窓口

機関名連絡先

支援機関

日本政策金融公庫会津若松支店(国民生活事業)0242-27-3120
日本政策金融公庫福島支店(中小企業事業)024-522-9241
商工組合中央金庫会津若松営業所0242-26-2617
福島県信用保証協会会津支店0242-23-9171
会津喜多方商工会議所0241-24-3131
きたかた商工会0241-27-3202
福島県中小企業団体中央会024-536-1261
福島県よろず支援拠点024-954-4161

関連情報

経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連<外部リンク>

厚生労働省

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)<外部リンク>

Adobe Reader<外部リンク>

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