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台風19号により影響を受けた事業者への支援

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月5日掲載

県中小企業制度資金「豪雨災害特別資金」について

 令和元年台風19号による被害について、災害救助法の適用に伴う中小企業信用保険法第2条第5項第4号(突発的災害の発生に起因した売上減少)の適用、また激甚災害に対処するための特別の財政援助に関する法律に基づく激甚災害(本激)の指定による災害関係特例の適用があることから、県制度資金の緊急経済対策資金内に新制度が創設されました。

対象者

1中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく特定中小企業者であると認められた者(セーフティネット保証4号)

【認められる要件】

ア 指定地域(災害救助法適用区域)において1年間以上継続して事業を行っていること。

イ 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

 ※売上高等の減少については、市長の認定が必要です

 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書 様式

 

2 令和元年台風19号により事業活動に影響を受け、信用保証協会の災害関係特例の要件を満たす中小企業者であると認められた者(災害関係特例)

【認められる要件】

 指定地域(災害救助法適用区域)に事業所を有し、直接被害を受けた中小企業者

 ※市の罹災証明が必要です

被災事業者の状況別対応可能制度

 売上減少率
 20%以上3%以上20%未満3%未満

対応可能制度

直接被害

(浸水による建物、設備等の被害)

豪雨災害特別資金

(災害関係特例または    セーフティネット4号)

豪雨災害特別資金

(災害関係特例)

間接被害

(取引中断による売上減少等)

豪雨災害特別資金

(セーフティネット4号)

外的変化対応資金その他の制度資金

融資条件

運転資金・設備資金

8,000万円(併用時は8,000万円)

融資期間

10年以内(据置期間1年以内)

融資利率

固定 年 1月5日%以内

保証料率

0.5%

担保保証人

必要により(原則第三者保証人は不要)

実施期間

令和元年11月1日から令和2年3月31日まで

申込先

県内の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、商工中金)

※ 融資については、金融機関などの審査により決定されます。

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