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復興特区

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月1日掲載

1 ふくしま産業復興投資促進特区について

 福島県と県内の59市町村が共同で申請した東日本大震災復興特別区域法に基づく「ふくしま産業復興投資促進特区」(復興推進計画)が、平成24年4月20日に認定されました。また、平成25年11月29日に農林水産業分野が追加認定、さらに平成26年2月28日には、製造業等に係る復興産業集積区域の拡大について認定されました。さらにまた、平成29年2月28日に復興産業集積区域の拡大、対象業種の追加が認定されました。この計画に基づいて実施する復興推進事業については、税制の特例措置が受けられます。
 ○ふくしま産業復興投資促進特区(復興推進計画) [PDFファイル/680KB]はこちらをご覧ください。
 ○特区に関する詳細は、 復興庁ホームページ<外部リンク>福島県ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

2 ふくしま産業復興投資促進特区の概要

 ふくしま産業復興投資促進特区の概要については、次の資料をご覧ください。
 ○ふくしま産業復興投資促進特区の概要 [PDFファイル/233KB]

3 ふくしま産業復興投資促進特区における対象業種

 対象業種および対象者は、喜多方市内の産業復興集積区域内において、集積業種に該当する事業を営む法人もしくは個人事業者となります。
 ふくしま産業復興投資促進特区の対象業種については、次の資料をご覧ください。
 ○ふくしま産業復興投資促進特区の対象業種 [PDFファイル/126KB]
 ○産業分類については、総務省統計局「日本標準産業分類」<外部リンク>をご覧ください。

4 喜多方市の復興産業集積区域

 喜多方市市の産業集積区域図および区域一覧については、次の資料をご覧ください。
 ○市復興産業集積区域図[PDFファイル/2,390KB]
 ○市産業集積区域一覧(製造業)[PDFファイル/150KB]
 ○市産業集積区域一覧(農林水産業)[PDFファイル/1,500KB]

5 税制の特例措置、手続きの流れ等について

 税制の特例措置等については、次の資料をご覧ください。
 ○税制の特例措置 [PDFファイル/396KB]
 ○手続きの流れ [PDFファイル/209KB]
 ○申請書類等の一覧 [PDFファイル/109KB]

6 申請書(ダウンロード)

 各優遇制度の申請書類については、以下のとおりです。
 下の表より様式をダウンロードしてご活用下さい。

特例措置(1)特別償却・税額控除
(法第37条)
(記載例) [PDFファイル/216KB]
(2)被災者雇用の特別控除
(法第38条)
(記載例) [PDFファイル/198KB]
(3)研究開発税制
(法第39条)
(記載例) [PDFファイル/196KB]
(4)新規立地促進税制
(法第40条)
(記載例) [PDFファイル/251KB]
指定申請書第2の4 [Wordファイル/24KB]第3の4 [Wordファイル/24KB]第4の4 [Wordファイル/24KB]第5の4 [Wordファイル/24KB]
実施計画書第2の4(別紙) [Wordファイル/39KB]第3の4(別紙) [Wordファイル/35KB]第4の4(別紙) [Wordファイル/38KB]第5の4(別紙) [Wordファイル/62KB]
宣誓書第2の5 [Wordファイル/29KB]第3の5 [Wordファイル/23KB]第4の5 [Wordファイル/23KB]第5の5 [Wordファイル/28KB]
実施状況報告書(※)第2の1 [Wordファイル/40KB]第3の1 [Wordファイル/37KB]第4の1 [Wordファイル/39KB]第5の1 [Wordファイル/59KB]

  <添付書類>

  • 定款および登記事項証明書(個人事業者の場合には住民票抄本)など
  • その他参考となる資料

※実施状況報告書については、指定を受けた事業者が、事業年度終了後1ヶ月以内に、市へ報告していただくこととなります。市では、実施状況を確認し、適切に実施していると認められる場合に、認定書を交付します。
※当該認定書を税務署等へ提出することにより、税制上の特例措置が受けることができます。
 ただし、税制上の優遇措置の適用の決定は、税務署の判断によります。

7 指定の状況について

 指定の状況については、ふくしま産業復興投資促進特区指定状況(平成30年2月28日現在) [PDFファイル/113KB]をご覧ください。


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企業データベース<外部リンク>

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