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立地・増設する企業への支援

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日掲載

 市内に立地・増設した企業に対し、以下の優遇制度を実施しています。
 対象業種:製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、インターネット付随サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、自然科学研究所

「工場等設置助成金」

工場等を設置(増設、移転・新たな設備投資)した場合、設備投資額に対し助成金を交付します。

  • 要件
    ・設備投資総額5,000(1,500)万円以上、または用地取得2,500(1,250)平方メートル以上、または建築面積500(250)平方メートル以上
     ※括弧内は、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、インターネット付随サービス業の場合
    ・土地取得の場合は3年以内の操業。増設、移転、償却資産取得の場合は1年以内の操業
    ・3人以上の新規雇用者のうち半数以上は市内居住者        
  • 内容
    ・新規雇用数に応じて設備投資総額の20%以内で最大1億円を交付
      (1)3-19名  200万円/人
      (2)20-39名  250万円/人
      (3)40名以上 1億円

「雇用促進助成金」

工場等を設置(増設)した場合、市内居住者の雇用数に応じ、助成金を交付します。

  • 要件
    ・上記「工場設置助成金」に同じ要件かつ1年間の継続した雇用        
  • 内容
    ・市内居住者である新規雇用1人につき20万円で最大1,000万円を交付

「固定資産税の免除」

工場等の設置(増設)や生産設備を投資した場合、3年間固定資産税を免除します。

  • 要件
    ・取得価格が3,000万円以上       
  • 内容
    ・対象となる固定資産税を3年間免除

「環境整備事業」

工場等を設置(増設)した場合、工場周辺の環境整備(道路や水路整備)を市が行います。

  • 要件
    ・設備投資総額が3億円以上または用地取得面積が5,000平方メートル以上
    ・新設の場合は用地取得から3年以内、増設・移転の場合は1年以内に20人以上新規雇用(うち半数以上が市内居住者)
  • 内容
    道路の新設や改良、用排水路の新設や改良、上水道敷設

※その他詳しい条件等はお問い合わせください。
 また、立地した企業が活用できる補助事業等があります。詳しくは企業振興施策のページをご覧ください。     


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