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産業競争力強化法に基づく「喜多方市創業支援事業計画」を推進しています

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月22日掲載

産業競争力強化法に基づく「喜多方市創業支援事業計画」を推進しています

1.経過

 喜多方市では、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、創業希望者を支援する金融機関等の事業者との連携により、相談 窓口の設置、創業のためのセミナーや相談会の開催、創業支援カルテを用いた継続的支援などに取り組む「喜多方市創業支援事業計画」を策定し、平成26年6 月20日に国からの認定を受け、関係事業者のみなさまと連携を図りながら、創業を目指す方々を総合的にサポートしています。

2.総合相談窓口

 喜多方市商工課内の創業支援センターでは、創業に関する全般的な相談を承りますので、お気軽にご利用ください。相談は無料です。
問い合わせ先:0241-24-5247(喜多方市商工課内)

3.喜多方市創業支援事業計画に基づく創業支援事業と実施事業者

 事業名事業内容実施主体連絡先
1創業支援カルテを活用 した
創業サポート事業
創業までに直面する課題解決のための継続的なサポートをします。また先輩創業者の紹介など、仲間づくりのお手伝いもします。
【無料】

喜多方市     商工課

0241-24-5247
2相談会型創業支援事業<外部リンク>創業に向けての各種補助金の活用、経営全般等の相談会を毎月開催。専門家が個別相談にてアドバイスします。【無料】会津商工信用組合 本部0242-22-6565
3専門家派遣型創業支援事業創業希望者に対して「しんくみ会津地域プラットフォーム」にて登録機関の専門家を派遣します。【3回まで無料】会津商工信用組合本部0242-22-6565
4相談窓口型創業支援事業窓口や電話での相談を承ります。窓口にお越しの際は創業計画書を持参いただければ、より具体的なご相談に対応できます。【無料】日本政策金融公庫
会津若松支店
国民生活事業
0242-27-3120
5セミ ナーおよび商談会型
創業支援事業
創業支援のためのセミナーや、販路拡大や商談の場を提供するための商談会を開催します。 また、創業に向けての問題解決のために税理士やコンサルティング会社を紹介します。【無料】東邦銀行
喜多方支店
0241-22-1511
6創業個別相談対応および創業者サークルによる創業支援事業創業計画書作成のアドバイス、創業に役立つ各種情報提供をします。また、起業の人脈、相談相手づくりのためのサークル「ふくぎんUcec(ユーセック)」により、県内の創業者を横断的に支援します。

福島銀行     喜多方支店                              

0241-22-2163
7*特定創業支援事業
「創業支援セミナー」
       (全13回)
創業に必要とされる「経営・財務・人材育成・販路拡大」のスキルが身につくセミナー。受講率、習得度などが基準を満たせば、市から「特定創業支援を受けた創業者」」(4.を参照)として認定されます。
全13回 年間3クール開催。【無料】

喜多方市     商工課       

福島銀行            喜多方支店

(株)オノデラ

0241-24-5247
8*特定創業支援事業
「あいづしんくみ創業塾」
<外部リンク>
        (全6回)

創業に必要とされる「経営・財務・人材育成・販路開拓」のスキルが身につくセミナー。受講率、習得度などが基準を満たせば、市から「特定創業支援を受けた創業者」(4.を参照)として認定されます。
全6回 受講料 20,000円

会津商工信用組合
本部
0242-22-6565

 

4.特定創業支援を受けた創業者とは

上記7または8の「特定創業支援事業」を受講し、受講率・習得度が基準を満たした場合は、 喜多方市から「特定創業支援を受けた創業者」としての証明書を発行いたします。

  • 証明書の発行を受けた方は、次のような支援が受けられます。
  1. 会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。
    株式会社または合同会社の場合 「資本金の0.7%」が「資本金の0.35%」に減免。
    合名会社または合資会社の場合 「1件につき6万円」が「1件につき3万円」に減免。                                                         ※創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する際も該当します。
  2. 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。                
    ※既に創業している方についても特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡充します。
  3. 創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象になります。
  • 市の証明書の発行を受けるには、                                                     (1)創業支援センターに登録していただくこと                                                            (2)特定創業支援事業を受けていただくこと                                                               (3)証明のための申請書を提出していただくこと                                                           が必要となります。
  • 詳しくは、喜多方市創業支援センターにお問い合わせください。

 

5.喜多方市創業支援事業計画に基づく連携事業者

※喜多方市における創業希望者を側面的に支援します。

  • 会津喜多方商工会議所
  • きたかた商工会
  • 大東銀行喜多方支店
  • 会津信用金庫喜多方支店、喜多方東支店、山都支店
  • NPO法人会津喜多方シニアネットきてみっせ

震災関連情報

企業データベース<外部リンク>

勤労互助会

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