出産・育児のための離職者支援事業

印刷用ページを表示する　掲載日：2016年7月1日更新

出産・育児のための離職者支援事業

　出産をし、その後の育児のために、長期に継続して勤務してきた職場を辞めることになった低所得の保護者に対し、乳児の育児費用の一部を助成することにより経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(1) 対象者および要件

１　出産をし、その後の育児のために長期に継続して勤務してきた職場を辞めることになった保護者で、次の２～４に掲げる要件を全て満たす、市内に住所を有する方。

２　出産をし、その後の育児のために、継続して１年以上勤務してきた職場を辞めることになった方。（育児休業取得者または、あらかじめ同じ職場に復帰する予定の方を除く）

３　出産月の属する年度（5月31日までは前年度、6月1日以降は当該年度）の世帯（父および母）の住民税の合算額が次の（1）～（7）のいずれかに該当する場合は77,101円未満の世帯、その他の場合は57,700円未満の世帯の方。
　（1）配偶者のない方で、現に児童を扶養している方の属する世帯
　（2）身体障害者手帳の交付を受けている方の属する世帯
　（3）療育手帳の交付を受けている方の属する世帯
　（4）精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方の属する世帯
　（5）特別児童扶養手当の支給を受けている方の属する世帯
　（6）障害者基礎年金を受給している方の属する世帯
　（7）生活保護法に定める保護基準に準じ、生活に困窮していると市長が認める世帯

４　同じ世帯の子どもが保育施設を利用していない方。