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保育料

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月24日掲載
階層区分摘要1人目2人目3人目
幼稚園等(1号認定)の保育料
A生活保護世帯小学3年生までの兄姉なし0円0円0円
小学3年生までの兄姉あり0円0円
B市民税非課税世帯ひとり親等(※1)0円0円0円
ひとり親等以外で兄姉あり3,000円750円0円
C1所得割額
41,200円以下
小学3年生までの兄姉なし3,340円840円0円
C2所得割額41,201円以上77,100円以下5,000円1,670円0円
所得割額77,101円以上小学3年生までの兄姉なし5,000円1,670円0円
小学3年生までの兄姉あり(※2)1,670円0円

(※1) ひとり親等とは次に掲げる世帯です。
⑴母子および父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のいない者で現に児童を扶養している者の属する世帯
⑵身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者の属する世帯
⑶厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者の属する世帯
⑷精神保健および精神障害福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯
⑸特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定により特別児童扶養手当の支給を受けている者の属する世帯
⑹国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定により障害者基礎年金を受けている者の属する世帯
⑺生活保護法の定める保護基準に準じ、生活に困窮していると市長が認める世帯
(※2)所得割額77,101円以上で3歳から小学3年生までの範囲で兄姉がいる場合、2人目以降の子どもが、幼稚園・認定こども園の教育部分を利用する場合に、2人目は1,670円、3人目は無料とします。
(※3)子どもの年齢計算については、子どものための教育・保育給付に係る教育または保育が行われた日の属する年度の初日の前日を基準日として行うものとし、その年齢は当該年度中に限り変更しないものとします。

階層区 分3歳未満3歳以上
保育所等(2号・3号認定)の保育料
  標準時間短時間標準時間短時間
A生活保護世帯0円0円0円0円
B市民税非課税世帯
(ひとり親等) (※1)
0円0円0円0円
市民税非課税世帯6,800円6,600円4,600円4,500円
C1所得割額 26,200円未満
(ひとり親等)
6,600円6,450円5,300円5,200円
所得割額 26,200円未満14,200円13,900円11,600円11,400円
C2所得割額 26,200円以上~48,600円未満
(ひとり親等)
7,050円6,900円5,750円5,600円
所得割額 26,200円以上~48,600円未満15,100円14,800円12,500円12,200円
D1所得割額 48,600円以上~53,400円未満
(ひとり親等)
7,050円6,900円5,750円5,600円
所得割額 48,600円以上~53,400円未満15,100円14,800円12,500円12,200円
D2所得割額 53,400円以上~71,900円未満19,700円19,300円17,100円16,800円
D3所得割額 71,900円以上~77,101円未満(※2)24,300円23,800円21,700円21,300円
所得割額 77,101円以上~97,000円未満(※3)24,300円23,800円21,700円21,300円
E1所得割額 97,000円以上~128,300円未満28,900円28,400円26,300円25,800円
E2所得割額 128,300円以上~169,000円未満33,500円32,900円30,900円30,300円
F1所得割額 169,000円以上~176,000円未満38,100円37,400円32,900円32,300円
F2所得割額 176,000円以上~209,000円未満42,700円41,900円34,900円34,300円
F3所得割額 209,000円以上~261,000円未満47,300円46,400円36,900円36,200円
F4所得割額 261,000円以上~301,000円未満51,900円51,000円36,900円36,200円
G1所得割額 301,000円以上56,500円55,500円39,200円38,500円

 (※1) ひとり親等とは次に掲げる世帯です。
⑴母子および父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のいない者で現に児童を扶養している者の属する世帯
⑵身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者の属する世帯
⑶厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者の属する世帯
⑷精神保健および精神障害福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯
⑸特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定により特別児童扶養手当の支給を受けている者の属する世帯
⑹国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定により障害者基礎年金を受けている者の属する世帯
⑺生活保護法の定める保護基準に準じ、生活に困窮していると市長が認める世帯
(※2)ひとり親等以外の世帯の市町村民税所得割合算額が77,101円未満で支給認定保護者と生計を一にする世帯の利用者負担額は、第1子の年齢に関わらず第2子にあっては、表に掲げる額の1/2とし、第3子以降の子どもにあっては0円とする。また、ひとり親等の世帯の場合は、第2子以降の子どもにあっては0円とする。
(※3)世帯の市町村民税所得割合算額が77,101円以上の世帯の場合で、きょうだいが同時に保育施設利用の場合、2人目は半額、3人目以降は無料となります。