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新型コロナウイルス感染症等の影響による市税の特例による徴収猶予または減免の申請受付について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月1日掲載

新型コロナウイルス感染症等の影響による市税の特例による徴収猶予または減免の申請を受け付けします

 特例による徴収猶予の申請受付

1 対象税目と税額

  • 全ての市税と国民健康保険税
  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日の間に納期限が到来する税額(納付済みのものは対象外)

2 申請できる方

 令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、その期間の収入が前年の同じ期間の収入に比べて概ね20%以上減少し、一時に納税が困難な方

3 内容

 1年間納付期限を延長(無担保かつ延滞金なし)

4 必要書類

  1. 徴収猶予申請書 [Excelファイル/83KB]
    徴収猶予申請書(記載例) [PDFファイル/1.06MB]
  2. 令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)における収入が確認できる帳簿や給与支払書などの書類の写し
  3. 前年同期の収入が確認できる帳簿や給与支払書などの書類の写し
  4. 本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードの写し等)

 ※3の書類がなく提出できない場合は聴き取りにより算定させていただくこともありますので、その場合は相談ください。

5 申請方法

 郵送による申請を基本としますが、持参しての申請もできます。
 申請は納期が翌月に到来するまでのものをまとめて申請できます。
 納期が翌月以降に到来するものは、到来する前月または当月に、その都度申請していただきます。
 なお、2回目からの申請は徴収猶予申請書だけの提出で構いません。

  • 郵送先 税務課税制収納班 
  • 持参先 税務課または各総合支所住民課市民サービス班

6 受付期間

  1. 令和2年2月1日から令和2年6月30日までの納期のもの
     令和2年5月1日から令和2年6月30日までの期間
  2. 令和2年7月1日から令和3年1月31日までの納期のもの
     令和2年5月1日からそれぞれの納期までの期間

 市民税の減免の申請受付

1 対象税目と税額

  • 市民税
  • 令和2年度の税額(納付済みのものは対象外)

2 申請できる方

 令和2年の1年間の世帯の所得見込みが、平成31年(令和元年)の1年間の世帯の所得と比べて30%以上減少する見込みのため、令和2年度の納税が困難な方(令和元年の世帯の合計所得が600万円を超えている世帯は該当しません)

3 減免額 

減免基準減免割合
減免基準と割合
前年の世帯全員の合計所得金額の合算額が300万円以下所得の減収割合が50%以上減免対象市民税額の全部
所得の減収割合が30%以上50%未満減免対象市民税額の70%
前年の世帯全員の合計所得金額の合算額が300万円を超え600万円以下所得の減収割合が50%以上減免対象市民税額の70%
所得の減収割合が30%以上50%未満減免対象市民税額の50%

4 必要書類

【共通して提出する書類】

  1. 減免申請書 [Wordファイル/21KB] 減免申請書 [PDFファイル/96KB]
    同意書 [Wordファイル/19KB] 同意書 [PDFファイル/79KB]
  2. 世帯員(未就学児・学生は除く)の預貯金等の蓄財がわかる書類(預貯金通帳の写しなど)
  3. 申請者の本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードの写し等)
  4. 所得のある世帯員の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの所得実績が分かる書類(確定申告書の写しなど)

【給与所得がある方が提出する書類】

  • 世帯員の令和2年の収入と必要経費が分かる書類(給与明細の写しなど)

【自営業の方が提出する書類】

  • 世帯員の令和2年のこれまでの収入と必要経費、および今後の収入と必要経費が分かる書類(帳簿、売り上げ伝票、領収書、出入金がわかる通帳の写しなど)

【解雇された方のみが提出する書類】

  1. 解雇通知書、離職証明書、雇用保険受給資格者証など離職が確認できる書類の写し
  2. 世帯員の令和2年のこれまでの収入と必要経費(給与明細の写しなど)、および今後の収入見込みが分かる書類

5 申請方法

 郵送による申請を原則としますが、持参しての申請もできます。

  • 郵送先 税務課市民税班 
  • 持参先 税務課または各総合支所住民課市民サービス班

6 受付期間

  • 市民税 令和2年6月1日から令和3年1月25日まで(年税額全体の減免を受ける場合は令和2年6月25日まで)

7 その他

  1. 減免決定後であっても、年間の所得が対象とならないことが判明した場合は、取り消すことがあります。
  2. 口座振替を利用している方は引き落とされることがありますが、減免が決定した場合に還付や充当を行います。
  3. 市民税等の減免規定の運用に関する要綱 [PDFファイル/254KB]

国民健康保険税の減免の申請受付

1 対象税目と税額

  • 国民健康保険税
  • 令和2年度の税額(納付済みのものは対象外)

2 申請できる方

  1. 新型コロナウイルスの影響で主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
  2. 以下の項目を満たす世帯
  • 新型コロナウイルスの影響で主たる生計維持者の年間の事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入のいずれかが30%以上減少する見込みとなり、生活が著しく困難となった世帯
  • 主たる生計維持者の前年の合計所得が1,000万円以下
  • 主たる生計維持者の前年の事業等所得以外の所得が400万円以下(譲渡、一時、株式等を含む)

※ 主たる生計維持者とは国保加入の有無にかかわらず、世帯で一番収入が多い方です。

3 減免額

 2申請できる方の1に該当する場合は、全額免除となります。

 2申請できる方の2に該当する場合は、次のとおりです。

 【計算式】減免額=対象保険税額【表1】×減額又は免除の割合【表2】

対象保険税額=A×B/C

【表1】

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

主たる生計維持者の前年の合計所得金額減額又は免除の割合

【表2】

300万円以下であるとき全部
400万円以下であるとき10分の8
550万円以下であるとき10分の6
750万円以下であるとき10分の4
1,000万円以下であるとき10分の2

※ 失業して非自発的失業に伴う保険税の軽減が適用される世帯は、保険税の減免を行いません。

※ 事業を廃止した世帯及び失業者で非自発的失業に伴う保険税の軽減が適用されない世帯は表2の減額又は免除の割合を全部とします。

4 申請方法

 原則として郵送としますが、窓口への提出も可とします。

  • 郵送先 税務課市民税班 
  • 持参先 税務課または各総合支所住民課市民サービス班

5 必要書類

  1. 減免申請書 [Excelファイル/14KB] 減免申請書 [PDFファイル/89KB]
  2. 収入(見込)申告書 [Excelファイル/14KB] 収入(見込)申告書 [PDFファイル/73KB]
  3. 同意書 [Excelファイル/12KB] 同意書 [PDFファイル/76KB]
  4. 国民健康保険証(郵送の場合は写しを送付)
  • 平成31年分の収入が分かる書類(申告書など)と令和2年分の収入(実績及び今後の見込み)が分かる書類(売上伝票の写し、帳簿の写し、出入金が確認できる通帳の写しなど)
  • 失業等の場合は雇用保険受給資格者証または離職証明書など及び平成31年分と令和2年分の給与明細書など

※ 世帯によって必要書類が異なりますので、お問い合わせください。

6 受付期間

 国民健康保険税の納税通知書(納付書)到着後から令和3年3月31日まで

※ 納期限を過ぎた分については減免の対象となりませんので、すべての年税額を減免したい場合は、第1期納期限(令和2年7月27日)までに申請してください(郵送の場合は27日の消印まで有効です)。

※ 既に納付した分も対象となりませんので、申請前に納付しないでください。

7 注意事項

  1. 減免申請書及び同意書は市のホームページからダウンロードしてください。ダウンロードできない方は郵送しますので、税務課へ連絡してください。
  2. 令和2年分の申告後に収入の減少が対象者の要件に満たさないと確認できた場合は、減免の取り消しをすることがあります。
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響による喜多方市国民健康保険税の減免規定の運用に関する要綱 [Wordファイル/48KB]

 

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