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生活困窮者自立支援制度支援内容について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月23日掲載

生活困窮者自立支援制度支援内容について

 平成27年4月施行の「生活困窮者自立支援法」により、生活困窮者自立支援制度が創設されました。

 この制度は、生活保護に至る前の段階の経済的にお困りの方々に対し、経済的課題に関する包括的な相談支援や就労に関する支援などを行うことにより、自立の促進を図るものです。

 本市では「喜多方市生活サポートセンター」での相談内容に応じて、下記の事業を実施しております。

自立相談支援事業

・仕事がなかなか見つからない
・仕事が長続きしない
・子どもの進学費用が心配
・引きこもりの子どもがいて将来が不安
・生活が行き詰った

など

 「喜多方市生活サポートセンター」では経済的な問題や就労に関する悩みなどの、様々な不安や課題を抱えた方の相談に応じています。
 解決に向けて相談支援員が寄り添いながら、相談者の主体性を尊重し、地域資源を包括的に活用して安心で安定した暮らしに向けて支援します。
 お気軽にご相談下さい。

住宅確保給付金の支給

 離職等により住居を失った、または失うおそれのある方で、就職に向けた所定の活動をすることなどの条件を満たす方に対し、一定期間、家賃相当の額(上限あり)を支給します。

 給付には諸要件がありますので、詳しくは、社会福祉課福祉総務係または「喜多方市生活サポートセンター」<外部リンク>へご相談ください。

新型コロナウイルス感染症に関連した対応について

※住居確保給付金の支給対象の拡大について(一部改正:令和2年4月20日より)

 令和2年4月20日以降対象者 : 離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方

家計改善支援事業

・多重債務があり、返済が困難になっている方
・収入よりも生活費が多く、借金に頼ったり、支払いを滞らせざるを得ない方
・収入に波があり、収入を管理しにくいため家計が厳しい状態にある方
・カードに頼って生活や買い物をして、いくら借金があるか把握していない方
・収入はあるが家賃、水道光熱費、税金、学校関係納付金等の滞納を抱えている方
・年金、児童手当、児童扶養手当等収入が月単位ではなく、2~4ヶ月単位の収入であり家計管理が難しい方

など

家計に課題を抱える方からの相談に応じています。
 家計相談員が一緒になり家計の状況を明らかにし、安定した生活への意欲を引き出すとともに情報提供や提案をすることにより、相談者自らの家計を管理する力を高め、早期に生活が改善されるよう支援していきます。
 状況に応じた支援をして参りますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

相談窓口とお問い合せ

喜多方市生活サポートセンター(喜多方市社会福祉協議会内)

 住所 〒966-0043 喜多方市字上江3646番地1

 電話:0241-23-7373

 FAX:0241-23-3296

 パンフレット [PDFファイル/1330KB]

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